小規模事業者は 人を雇えない
小規模事業者は 人を雇いたくても雇えません。
個人事業者などでは、
行政が定める最低賃金は払えません。
有給休暇も、育児休暇も与えられません。
規模の小さい事業者に対して、
大企業と同じようにする規定を排除してくれないと、
小規模事業者は経営し続けられません。
なんでも同じような強制規定は辞めて、
事業者の規模に応じた規制や
労使間の自由に任せる規定を設けてくれないと、
事業者が 人を雇うことができないと思います。
それでは、新しく事業を始めることもできないでしょう。
事業者の規模に応じた規定が望ましい
一日8時間以上働させてはいけないとか、
使用者の責で休業する場合に追う休業手当、
同一労働同一賃金の規定、
契約社員の更新の解除規定など
売上がないので給与が払えなくなった場合でも負う
使用者の責任が重すぎるのではないでしょうか？
小規模事業者の所で働く場合には、
労働者もある程度仕方がないと
思ってくれていることもあります。
なんでも大企業と同じように規定すると、
小さい事業者は人を雇うことが出来ません。
バイトすら簡単には雇えないようになっています。
「仕事がないから、今日も明日も休みね、バイト代もなしね」
では済まされなくなっています。
職場も顧問先もなくなる
誰かが事業を始めれば、
その中から大きく育つ会社がありますから、
廃業する企業があっても、育ってくる企業もある為、
日本企業の生産力も維持でき、
働く場所もあり続けるでしょう。
でも、こんなに 人を雇うことに関して
重い規定があるのでは、雇いたくても雇えません。
人を雇えるのは、
資金のある大企業だけになってしまいそうです。
それでは事業を始めても、
大きく成長する機会はなくなってしまいます。
こんなことでは
日本の産業は育たないのではないでしょうか？
人を雇うことに
すごくお金と責任がのしかかってくるんですから。
労働者側だって、良い事ばかりではないでしょう。
人を雇ってくれる事業者がいないのだから、
仕事場はなくなります。
安易に雇ってくれなくなります。
労働中に何かあったら 使用者の責任になりますから、
丈夫な人でない雇いたくありません。
これから子供を育てるような人も雇いづらいです。
そして、起業しても、人を雇うことができないのでは、
規模は大きくできません。
我々のお客さんになってくれる事業者も
これからは現れないでしょう。
こんな点からも、
会計事務所も仕事が増えないんじゃないでしょうか？
一般の人も、職場はなくなり、
会計事務所で働く人も少なくなるかもしれません。
