独立開業する人はいない。会社員がいい！
私が会計事務員になったのは、バブル景気の時代でした。
この頃までは、自営業者はたくさんいました。
その時には、自営業者も小規模法人も多く、
新規に開業する人達もいました。
独立開業を目指して、修行していた勤労者も
少なくなかったのではないでしょうか？
しかし今の社会は、独立開業なんて
馬鹿がやるようなことかもしれません。
勤め人の方が、安定して、収入もいいです。
ボーナスだって、退職金だってもらえます。
こんなの自営業者にはありませんから。
有給休暇という、
働かないのに給料がもらえる日も
年に20日もあります。
絶対に 勤め人の方がいいのに、
ムリに自営業者になることはありません。
会社を作る人もいないでしょう。
親の会社を継ぐ人もいません。
こんなに辛くて、儲からない事業を
子供につがせようと思う経営者もいないでしょう。
労働基準法や社会保険料の会社負担など、
使用者にキツイ法律がありますから。
そして、事業所得者は税金が高いです。
給与所得や退職所得との
課税の不公平を考えると、
経営者にはなりたくないと思います。
事業をやるのは、バカなような気さえします。
会計事務所の顧客はいなくなる
そんなことで、我々の顧問先になってくれるような事業者も
減るばかりです。
将来会計事務所も、なくなってしまうんじゃないでしょうか？
労働基準法や社会保険など、
事業者の規模に応じた規制を考えてくれないと、
中小事業を経営することは難しいです。
こんなキツイ法律が多いのでは、
これからの日本企業は
衰退するばかりのような気がします。
小規模事業者の保護規定、補助規定がないと
小規模事業者が出現できません。
せめて事業所得にも、給与所得控除や
事業廃業時において
退職所得控除のような規定と
退職所得のような2分の一課税をして欲しいです。
辞める事業者が多いということは
新規開業する人がいない！
廃業する経営者が多い！
この状態だと、
会計事務所もやっていけなくなるでしょう。
ある先生が言っていましたが、(群馬県の北部の先生)
「事務所に電話がかかってくると
怖く感じる時期があった。 電話がかかってくると
顧問契約打ち切りの電話ばっかりだった」
栃木県南部の先生で
会計事務員さんを10人くらい雇用していた方がいました。
顧問先がどんどん廃業してしまうので、
事務員さんの給与も
半分以下しか払えなくなってしまった。
もともと会計事務員の給与は他の企業よりも安いから、
これじゃ生活できないようで、
半分以上辞めて行った。
そんなことを聞いたことがあります。
こんな話も、数年前の話です。
でも、私が所属している群馬県の支部の先生からは
顧問先の廃業を心配しているという話は
あまり聞こえてきません。
平気なのかな？
私の育った佐野市は、アウトレットもあるし、
イオンもあるので景気がいいんじゃない？
って、他の地域の人はいいますが、
そういうところにあるお店も事業所も、
みんな都心の大手企業の支店なので、
地元の経営者ではありませんから
我々には関係ないでしょう。
佐野市は、道が混んでいるだけで
いい事なんかありません。
栃木県の佐野市も足利市も、
廃業しきったような気がしていましたが、
まだ廃業する事業者はいるようです。
事業者がいないので、栃木県や群馬県の会計事務所も、
今後数は減っていくのではないでしょうか？
