給与所得控除額や基礎控除額に注意：2020年分の細かい改正

給与所得控除額に注意（2020年分の細かい改正）

2020年分の所得税から、
給与所得控除額もちょっとだけ変わりました。
給与所得控除額の最低控除額が、
65万円だったものが55万円になり、

10万円下がってしまいました。

だからと言って
所得税が高くなってしまったわけではなく、
基礎控除額が、
38万円から48万円に10万円上がったので
課税される金額に
変わりがない給与所得者もいると思います。

これでは、10万円が行ったり来たりするだけで、
課税所得金額は何ら変わりません。

手間だけかかって何の意味もない気がします。

これまた細かくて、
どうでもいいような手間だけかかって面倒な改正です。

そして間違い安く、問題になりやすい改正が
2020年分の所得税には多いです。

令和2年分の改正には、
われわれ会計事務所側としても、
よく使う項目の改正が多いので戸惑います。

基礎控除額は38万円から、
48万円に単に上がっただけではありません。

合計所得金額が2500万円以下の人でないと
基礎控除は適用されないことになりました。

そして、合計所得金額が2400万円までの人は
48万円です。
2400万円から2500万円までの間で、
控除額が異なります。

2500万円を超える人は少ないので、
ほとんどの人は基礎控除が適用できると思います。

2400万円以下の人が多いので、
基礎控除額は、48万円になったと
覚えてもいいような気もします。

でも、我々の顧客には合計所得金額が
2500万円を超える人もいるので

基礎控除の適用額についても、
注意が必要になってしまいました。

さらに、これにより控除対象配偶者の所得要件の、
合計所得金額が「38万円以下」というところが、
「48万円以下」に変更されました。

こういう基礎控除の影響を受ける改正もあるのですから、
基礎控除額をいじってしまうのは、
税金の処理が煩雑になってしまうので、
やるべきではないと思います。

重要な部分の改正は、
税務社会に混乱をもたらすことになってしまいます。

消費税の8％から10％への変更があった
2019年10月も、多くの人が
消費税の計算に苦しみました。

増税だけでなく、軽減税率などという
多くの人が理解に苦しむ規定まで
作りだされてしまいました。

2020年分も所得税の改正点が多くて、
会計事務員も、一般の人も、
所得税の申告に戸惑うことになるでしょう。

2019年、2020年と、
異常気候や健康問題で社会がおかしい時に
なんで、多くの税金の改正をしたんだろう？

社会が不安な時に、
つまらなくて細かい税務改正なんかしないで欲しい
と思います。

分かりにくい税法の改正は、国民みんなが困ります。
今回もいやな改正をしたなあと思います。

所得税の2020年分の改正は、
基礎控除額の改正の他、給与所得控除額、
公的年金等控除額、所得金額調整控除、
青色申告特別控除額などの、
よく使う項目に、
小さくて面倒で理解しにくい改正がありました。

どうしてこんな面倒な改正ばかりするのか？
多くの国民が混乱することを理解して欲しいです。