消費税について

従業員の給与を外注費と偽って消費税を安くすることは、違法です。 設備業、土木業、建設業では多く見受けられます。これは脱税になるのですが、顧問先にこの違法行為を強要されることがあります。 これを断わると契約を解除されそうなので困ります。

消費税は還付を受けることができますが、 免税事業者が多額の課税仕入れをした場合に課税事業者選択の判断と 還付申告が問題になります。この判断は難しいです。 危険な消費税ということはこのことからも言えます。

歯科医師さんの診療報酬やその他の売上について、消費税の課税・非課税の区別は難しいものがあります。 健康診断収入や委嘱報酬等の所得税の所得区分に悩むことが多いです。

消費税の届出書には重要な書類なのにとても似ている書類があります。 課税事業者届出書と課税事業者選択届出書の提出間違いに注意しなければなりません。 意味が全く違うのにタイトルが似ているのです。 こんなところでも「めちゃくちゃ怖い消費税です」って思います。

消費税は、日常の会計処理でも常に出て来て、課税・非課税の区別を付けなければなりません。 でもその課税、非課税、対象の区別がわからないこともあります。すごく細かくて量が多いので消費税は厄介です。

消費税率が10％という大変負担の重い税金になってしまいました。そんな消費税は赤字会社でも支払うことになります。 納税計算する会計事務所の負担も重くなりました。会計手数料が安い顧問先でもしっかりとした処理をする必要があります。 お互い責任が重いです。

簡易課税も難しいので、手抜きはできないです。 基準期間の売上に注意しなければならず、事務処理に時間がかかるのです。 少しでも簡単にできればいいと思い、簡易課税を選択したいのですが、 簡易課税とは言っても少しも簡単ではないのです。 消費税の事務処理も安金ではできない仕事で、きちんと報酬をもらい、 しっかりと仕事をしなければならないと思います。

一般課税方式の場合、100万円以上の調整対象固定資産の課税仕入れがあった場合には3年間の監視が必要になります。 しかし、こんなことまで管理できないような気がします。消費税は手に負えません。

軽減税率で食料品を扱っている事業者は、苦労するようになったと思います。 飲食店等では事務処理料が大変増えてしまったのです。特に個人の飲食店では経理がさらに大変になりました。 一人会計事務所では飲食店の申告依頼は断わりたい人もいるのではないでしょうか？

簡易課税の納税計算も「簡単でない」煩雑です。売上の事業区分がわからないことが多いです。工場の売上がすべて3種とは限りません。 その事業者の業種によって売上の区別をつけるかのように思えますが、そうではないのです。簡易課税もわかりづらくて嫌になります。

課税されるか、されないかの区別が難しい消費税ですが、 国際取引はそれだけでは済みません。輸出売上は、消費税がかからないのに 課税売上になるんですから理解に苦しみます。 国際取引をする顧問先も出てくると輸出売上も出てきてしまい、 会計処理が大変です。

会計事務所も企業も消費税が難しすぎるので嫌になっていると思います。 国税と地方税の税率の区分も、記帳方法も決まりも細かくて、 私には理解できないのです。

消費税は本当に面倒な税金なのに、 さらに軽減税率まで作ってしまい、本当に面倒だ！ すぐに廃止して！新聞なんてどうでもいいでしょ。 店で食べたって外で食べたって同じ税率でいいじゃないか！ 手間ばかりかかるので、全部同じ税率にして！

会計事務所を悩ませるものに消費税の納税義務の判定があります。 特に新規開業の場合や小規模事業者の場合には基準期間などの難しい規定があるので、悩むことがあると思います。 消費税は納税義務の判定がとても厄介な税金です。

消費税の納税義務判定も消費税の会計処理も大変難しくなっているので、 会計処理をするのに時間が掛かるし、慎重にしなければなりません。 しかも消費税が10％という大きな金額になったので一層の注意が必要になりました。 その為小規模事業者でもキチンと処理する為には、適正料金をもらわなければやっていけません。