2021-10

社会保険手続き 健康保険の社会保険算定基礎届は、 4月5月6月分の給与を書いて、 標準報酬月額表に照らし合わせて、 標準報酬を用紙に書けば済みます。 労働保険の申告は、賃金集計表に 一年保険年度分の給料の総額を記載するなどして 申告書を作成...

人を雇うことに対して使用者の責任はとても重いです。労働基準法などの規制が厳しいです。これでは人を雇いたくても人を雇えないでしょう。 職場も減るでしょう、顧問先になるような企業もなくなるでしょう。

申告を依頼してくる人の中には、なんだかんだとケチを付けたり、恫喝したりして会計処理用や決算手数料を値切ってくる客もいます。 赤字でも決算書は作るので料金は頂かなければ生活できません。言いがかりをつけられても安くできないです。

税金を払いたくないという気持ちはわかります。 だからと言って、私たち会計事務所を脱税に利用することは辞めて欲しいです。 悪い経営者の手先にされたくはありません。

従業員の給与を外注費と偽って消費税を安くすることは、違法です。 設備業、土木業、建設業では多く見受けられます。これは脱税になるのですが、顧問先にこの違法行為を強要されることがあります。 これを断わると契約を解除されそうなので困ります。

同じ作業をやり続けることにより、仕事が上手になりやがて手に職を身に付けた職人になれます。 しかし税務会計事務所の場合には、すさまじい税務改正が多すぎるので、会計職人になれても、税務職人にはなれないんです。　

辞める事業者は大変多く、会計事務所の顧客はいなくなっています。 売り上げは下がるばかりです。新しく独立開業する事業者はいません。 勤めが辛くても安定した会社員がいいです。

消費税は還付を受けることができますが、 免税事業者が多額の課税仕入れをした場合に課税事業者選択の判断と 還付申告が問題になります。この判断は難しいです。 危険な消費税ということはこのことからも言えます。

年金をもらっている高齢者が多いですが、 顧問先の経営者の方にも年金受給者がすごく多いです。 そして確定申告の時に「年金の源泉徴収票がない」っていう人も多いんです。 その為、確定申告が遅れてしまうんで困っています。

経営者でも簿記や経理の知識は必要だと思います。 「簿記なんかいらない、意味がない」と簿記検定を馬鹿にする人がいます。 経理は女の仕事で男がやるもんじゃないとか、 女や経理を馬鹿にする男もいます。 経理はくだらない仕事ではないと思います。

歯科医師さんの診療報酬やその他の売上について、消費税の課税・非課税の区別は難しいものがあります。 健康診断収入や委嘱報酬等の所得税の所得区分に悩むことが多いです。

消費税の届出書には重要な書類なのにとても似ている書類があります。 課税事業者届出書と課税事業者選択届出書の提出間違いに注意しなければなりません。 意味が全く違うのにタイトルが似ているのです。 こんなところでも「めちゃくちゃ怖い消費税です」って思います。

消費税は、日常の会計処理でも常に出て来て、課税・非課税の区別を付けなければなりません。 でもその課税、非課税、対象の区別がわからないこともあります。すごく細かくて量が多いので消費税は厄介です。

消費税率が10％という大変負担の重い税金になってしまいました。そんな消費税は赤字会社でも支払うことになります。 納税計算する会計事務所の負担も重くなりました。会計手数料が安い顧問先でもしっかりとした処理をする必要があります。 お互い責任が重いです。

夫が会社員の奥さんからパート収入はいくらなら 扶養になれるかと聞かれることがありますが、 社会保険のことを聞いているのか、 税金のことを聞いているのかわからないし、使われている用語が間違っていると、答えるのも大変です。

顧問先の小規模事業者の廃業が多いので、この状態では会計事務所もなくなるかもしれません。 一つの事業者が廃業するとそれにかかわっている事業者たちも仕事がなくなってしまいます。連鎖廃業になってしまいます。