軽減税率で,飲食店の経理や消費税計算が大変すぎる！申告は断る？

飲食店の経理は 量が多い

軽減税率の適用により、食品の購入について
消費税が8％になる場合があります。
スーパーなどの食品販売業においては、
会計処理の量が今までより、
はるかに増えてしまいました。

そして どれが、軽減税率になり、
どれが一般税率になるのかを
区別することも大変だと思います。

オマケつき食品、アルコール食品、
健康食品になるとかならないとか、
それが 軽減税率の適用になる飲食品に
なるとかならないとかの区別も
わからなくなると思います。

 

しかし、今の時代は、スーパーなどの食品販売業は、
大きな会社でしかやっていないから、
そういう大きな事業者の会計顧問は、
事務員がたくさんいる巨大会計事務所が
やっているでしょう。
その為、まだ対応できると思います。

スーパーなどの会計処理は、
一人会計事務所ではやりきれませんから、
私たちには、軽減税率の適用をうける
スーパー等のことは考えないでいいような気もします。

でも、飲食店は、
一人会計事務所のお客さんになってくれることが多いので、
軽減税率のことも
しっかりと覚えなければなりません。

ですが、飲食店等の依頼を
受ける気にはならないでしょう。

 

 

簡易課税でも処理が大変

個人の飲食店でも、
簡易課税を適用している場合には、
仕入について
軽減税率と一般税率の区別はしないで済むので、
会計処理は、一般税率に比べれば楽になるかもしれません。
（それでも問題は起きますが…）

しかし、出前やテイクアウト、持ち帰り等がある場合には、
面倒になります。

「消費税の処理が面倒だから、
軽減税率になるような商売はしないでね」
と言っても無理でしょう。

「そんな勝手なこと言うな、売上が減っちゃうだろう！
そんなこと言うなら、他の事務所に頼むぞ！」

と言われそうですが、
言われてもいいかもしれません。

そうされてもかまわないかもしれません。

 

一般課税なら仕入れの仕訳が増える

私は、現在飲食店の顧問先はありません。
今までは何件かあったのですが、
みんな辞めてしまったのです。

個人の飲食店は、そんなに儲からないので、
会計報酬額が少ししかもらえません。

それなのに、毎日仕入れがたくさんあるので、
仕訳量が多いのです。

飲食店は、軽減税率適用前でも、
細かい買い物が多くて、仕訳量が多かったのに、
軽減税率にしたら、もっともっと仕訳量が増えます。

一般課税を適用する場合には、
スーパーで食材を買った場合に、
食品とアルコール飲料や日用品がある場合には、
2つに分けて記録しなければなりません。

報酬が少しで、仕事量が多いのでは、
安い料金で依頼を受けるわけにはいきません。

安い報酬しかもらえないと、
事務員さんを雇うことができません。

 

飲食店の依頼は断る？

それに飲食店は、個人業が多いので、
忙しい2月には飲食店を何件も抱えていたら
体を壊してしまいそうです。

 

 

軽減税率の適用者の経理は疲れるので、
他の仕事が出来なくなる恐れもあります。

個人の飲食店の記帳代行は
事務員さんがいないと受けられない気がします。

8％と10％を区別した経理や集計は重労働になります。

そんな危険を冒してまで、
一人で会計事務の仕事をしている人には
できないと思います。